8/2 南阿蘇村からの「生活再建に向けた被災者支援に関するお知らせ」について

東急カントリータウン阿蘇
オーナーの皆様へ

株式会社東急リゾートサービス

 

南阿蘇村からの「生活再建に向けた被災者支援に関するお知らせ」
の内容について(ご案内)

 

南阿蘇村より発行されております「生活再建に向けた被災者支援に関するお知らせ」という小冊子(南阿蘇村のホームページより閲覧できます。)の内容についてご案内させていただきます。既に、別荘オーナーの皆様もご一読いただいていることと思われますが、この中で、特に皆様に関係すると考えられる項目について念の為にご案内をさせていただきます。基本的には、被災時点で南阿蘇村に居住されていた方が対象となるものが殆どですが、一部運用が見直されている部分及び期限が設定されている項目もあるようですのでご確認いただければと思います。また、以下に列記した項目は小冊子の支援項目の一部で、内容も概略ですので、支援項目の全体や適用条件等の詳細につきましては南阿蘇村の各担当部署にご確認いただきますようお願い申し上げます。

《小冊子》生活再建に向けた被災者支援に関するお知らせ

 

1.住まいの確保・再建支援
①仮設住宅(建設課)
仮設住宅への入居については現在、応急仮設住宅団地への入居要件の緩和にもとづき、応急仮設住宅を増設しております。入居要件としては、平成28年4月14日において南阿蘇村に住所を有する方。当該災害による住居の全壊又は大規模半壊により居住する住宅がない方。二次災害等により住宅が被害を受ける恐れがある、ライフラインが途絶している、地すべり等により避難指示等を受けているなど、長期に渡り自らの住居に居住できないと南阿蘇村長が認める方。自らの資力をもってしては、住居を確保することができない方です。入居期間は、入居開始から最長2年間です。

②みなし仮設住宅(建設課)
民間賃貸住宅を借上げて「みなし応急仮設住宅」として入居する制度です。入居要件としては、平成28年4月14日において南阿蘇村に住所を有する方。当該災害による住居の全壊又は大規模半壊により居住する住宅がない方。二次災害等により住宅が被害を受ける恐れがある、ライフラインが途絶している、地すべり等により避難指示等を受けているなど、長期に渡り自らの住居に居住できないと南阿蘇村長が認める方。自らの資力をもってしては、住居を確保することができない方です。

③被災者生活再建支援金(住民福祉課)
平成28年4月16日時点で南阿蘇村内に居住し、住宅が全壊、大規模半壊、半壊しやむを得ず解体した世帯が対象となります。住宅の被害程度に応じて支給される基礎支援金と住宅の再建方法に応じて支給される加算支援金の2つの支援金が支給されます。
【例】全壊で新たに建設の場合  300万円

④住宅の応急修理(建設課)
当該災害により半壊又は大規模半壊の住家被害を受けた世帯(全壊の場合でも応急修理を実施することにより居住が可能である場合はこの限りではない。)応急修理を行うことによって、避難所等への避難を要しなくなると見込まれること。応急仮設住宅を利用しないこと。以上3点全ての要件を満たす世帯が対象となり、1世帯あたり限度額576,000円以内で応急修理のために支出されます。

⑤被災建物の解体・撤去支援制度(環境対策課 災害廃棄物対策班)
対象となる家屋は、「全壊」、「大規模半壊」、「半壊」の家屋等。別荘利用等(物置倉庫等含む)でも対象になる場合があるようですので、り災証明申請書を提出願います。申込後に現地調査や関係書類の確認などにより基準に該当するか審査します。8月末迄の受付を過ぎると解体の時期が大幅に遅れる事が予想されますのでお早めにお手続き願います。

 

2.見舞金等
①災害義援金配分(会計課)
平成28年4月14日及び16日に発生した「平成28年熊本地震」により、南阿蘇村で被害を受けた住家に居住していた世帯で、義援金配分の対象となる方(世帯)に配分します。
【例】全壊20万円
※住家とは、生活の本拠として実際居住のために使用している建物です。

②南阿蘇村災害見舞金(住民福祉課)
平成28年4月14日時点で南阿蘇村に住民登録されている方で、一定の被害程度(家屋の損壊の場合半壊以上)に該当する方は見舞金が支給されますのでお手続き願います。
【例】全壊家屋15万円
※家屋は、災害時に居住のために使用していた建物が対象です。

③日本財団が行う災害見舞金(日本財団)
被害を受けた当時(4月16日)、南阿蘇村に居住の世帯で、震災により住宅が「全壊」又は「大規模半壊」した世帯に対し、1世帯当たり20万円の見舞金を日本財団より支給し、生活の再建を支援するものです。

 

3.手数料、税金、保険料等の減免・猶予
①村税等の納期延長・免除等について(税務課)
平成28年4月14日以降に到来する村県民税、固定資産税、軽自動車税の納期限については、平成28年度に限り延長し、また、平成28年度の各納税通知書の発送につきましても例年より遅くなります。また、各種税や保険料の免除等もございますので小冊子でご確認願います。
【例】固定資産税の納期の延長及び減免について
固定資産税第1期通常納期は、平成28年5月1日から同月31日までですが、納付書の送付時期を8月上旬に予定しており、延長後納期は8月1日から同月31日までとなります。
また、土地建物に被害を受けている場合には、被害の程度により減免措置がございますので、7月に南阿蘇村から郵送されている減免申請書を、8月31日までにご提出願います。

②熊本地震に伴う水道料金の減免制度(環境対策課)
震災の影響で宅内の水道管破裂による漏水により、水道料金が高額となっているケースが多数見受けられます。そのようなケースの場合は漏水減免申請書を申請いただくことにより、水道料金の一部を減免致します。
また、熊本地震に伴い、東急別荘地区は水道料金の免除がされておりましたが、8月29日引落し予定の、8月分(7月使用分)については基本料金の請求がございます。今後水道を使用する予定のない方につきましては、水道を止める必要がございます。お早目のご手続きをお願い致します。

 

弊社としては、別荘地の管理者として皆様方が安心してお暮らしいただけるように、インフラ等の仮復旧の当面の対応を引続き継続していくと共に、本格復旧に向けたインフラ整備につきましても更なる行政への働きかけと協力を継続していきたいと考えております。

今後も、ホームページを都度更新させていただくと共に、重要なお知らせにつきましては郵送でも皆様にご連絡をさせて頂きますので宜しくお願い致します。

 

 

 

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